中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
次の資料９では、昭和の時代は、年齢を野球の試合に例えると７回裏、つまり７０歳代で終わっていましたが、令和の人生は９回裏まで、もしくは延長戦もあり、そこでお迎えの日が来るまで満ち足りた人生を過ごせるまちづくりが新しい常識と言っています。 資料１０では、昭和の頃は、仕事がなくて都会に出ていましたが、２１世紀は、地方ほど人手不足で生活費も安い。
次の資料９では、昭和の時代は、年齢を野球の試合に例えると７回裏、つまり７０歳代で終わっていましたが、令和の人生は９回裏まで、もしくは延長戦もあり、そこでお迎えの日が来るまで満ち足りた人生を過ごせるまちづくりが新しい常識と言っています。 資料１０では、昭和の頃は、仕事がなくて都会に出ていましたが、２１世紀は、地方ほど人手不足で生活費も安い。
次に、議第六十三号 市道路線の認定及び変更についてですが、これは、昭和六十年に開発許可を受けて住宅団地として造成され、市へ帰属された公衆用道路を市道として新たに一路線を認定し、また、拡幅工事に伴うものや通学路整備等により六路線を変更したいので、議会の議決を求めるものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案どおり可決すべきものと決定しました。
昨年故障が発生した誘引送風機等、供用開始までの整備をどう進めるのかについてですが、本施設は昭和五十七年より供用開始をしており、現在四十年が経過し、老朽化が著しい施設です。 本施設の主要設備である燃焼設備と排ガス高度処理設備については、毎年一月から三月に、築炉設備は十月から十二月にかけて定期整備を実施しています。来年度以降の定期整備についても本年度と同様に実施を予定しています。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 八坂・東地区工業団地の用地は、民間企業が昭和４７年（１９７２年）にゴルフ場を建設するために取得したものです。平成１４年（２００２年）に別の民間企業に用地は譲渡されましたが、平成１６年（２００４年）にはその企業が会社更生法を申し立てられ、更生手続が開始されました。
特に、大正末期から昭和40年頃までの農作業風景については、写真として残っていることがほとんどないため、この人形によって、本市の農業を営む当時の人々の暮らしが生き生きと手に取るように見えてきますことから、極めて貴重な資料であると考えているところでございます。 次に、今後の修復及び保管、展示についてでございます。
明治以降、大正、昭和期にかけ、牛馬耕のすきの構造の変遷や稲の冠水用器具の変遷など、山間部である山国町の大きな発展を遂げた状態をうかがうことができます。 歴史を感じさせる大切な伝統農具、新たな展示場所のため、残していたものだと信じています。 この際、コアやまくにの空きスペースを整備して、山里の歴史、山国伝統農具資料室を新設する計画についてお伺いします。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
次に三項目め、西大堀地区公園についての二点目、施設を有効活用するため、どんな大会の誘致を考えているのかについてですが、県下で一施設に十面以上のテニスコートを有するのは、大分スポーツ公園昭和電工テニスコートのほか二施設しかなく、大分市に一極集中しています。
この方が昭和61年に就農されまして、最初、露地のピーマンを頑張っていたんですけれども、非常に病気が多かったということで、２年後、昭和63年から、アスパラガスの農家から借り受けた2.5メートルハウスでピーマンの栽培をしたところ、非常によかったということで、その後、大野町のピーマン部会等で協議しながら、この３メートルハウスが行き渡ったという歴史でございました。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 全国豊かな海づくり大会は、水産資源の保護、そして管理、そして、海や湖などの湖沼、また河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じ、我が国漁業の振興と発展を図ることを目的として、昭和５６年に第１回大会が現在の佐伯市鶴見町で開催され、以降、毎年各都道府県持ち回りで開催されているものでございます。
判定度二につきましては、先ほど回答でも述べましたように、予防保全の観点から措置を講ずるべきことが望ましい状態ということで、今回の両戒橋につきましては、基本的に、下部工の洗掘等も大きくなく、ただ老朽化しておりまして、実際にできたのが昭和二十九年ということで約七十年弱経過しております。
１１月１３日には、第４５回全国育樹祭が昭和電工武道スポーツセンターで開催され、出席いたしました。 １１月１５日には、全国治水砂防促進大会が東京の砂防会館別館で開催され、出席するとともに、大分県選出国会議員を中心に要望活動を行いました。 １１月１６日には、東京で開催された治水事業促進全国大会並びに公益財団法人離島センター臨時評議員会に出席いたしました。
この憲法第２６条第２項後段の義務教育無償の意義についてですけれども、公立小学校に就学している児童の保護者が、教科書代金の償還と義務教育終了までに必要とすると予想される代金の徴収行為の不作為を求めた事件がございまして、昭和３９年２月２６日に最高裁の判決が出ています。 判決の主文によれば、憲法第２６条第２項後段の義務教育は、これを無償とするという意義は、国が義務教育を提供するにつき有償としないこと。
次に、11月12日の第45回全国育樹祭お手入れ行事及び13日の式典行事につきましては、昭和52年以来、大分県で２回目の開催となる全国育樹祭が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、１年延期されて開催されたところでございます。 このうち、11月12日のお手入れ行事が、大野町の県民の森平成森林公園で執り行われ、大野小学校みどりの少年団の皆さんが、秋篠宮皇嗣・皇妃ご夫妻の補助役を務められました。
１３日に昭和電工武道スポーツセンターにて行われた式典では、三郷小学校みどりの少年団の子どもたちが緑化等功労者として表彰され、緑の少年団を代表して活動発表を行いました。 次に、道の駅なかつについてであります。８周年を迎えた道の駅なかつのＪＡおおいた直売所、春夏秋冬のレジ通過者が１１月１９日に４５０万人を突破いたしました。
この協会は、戦後の傷が癒えぬ昭和二十二年に、戦後復興事業都市として国の指定を受けた自治体が戦災復興を主たる目的として結成された全国戦災都市連盟がその前身となり、昭和二十七年に非戦闘員空爆犠牲者の供養並びに世界の恒久平和を目的に、兵庫県姫路市の手柄山に供養塔を建設するとともに新たな協会を設立いたしました。それが現在、太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会となっております。
そういったことを地域の人たちがもう一回、何もないというところからスタートするのではなくて、今まで生活してきたときに、いいときもあったでしょうし、５０年前、昭和の時代であれば、あの材木も価値があるときには確かに一代ごとで家が建つぐらいの林業で評価があるときはできたけれども、今は外国の関係で安いからできない。そうだけれども本当に外国がとまれば、やはり価値はあるのですよね。
大会は昭和３４年（１９５９年）に始まり、県民の健康増進と体力向上、地域間の交流促進や活性化、青少年の健全育成、県下長距離選手の発掘や育成を目的として、二豊路に春を告げる名物イベントとして多くの県民に支えられ、感動をもたらしてきました。 全国的にも珍しい、５日間で県内を一周する県下最大級のスポーツ行事で、選手や大会関係者の誇りでもありました。
続きまして、最新の最終償還期日という御質問ですが、中津市では昭和５８年度まで住宅新築資金等貸付事業の貸付けを実施していました。償還期間は償還開始より、原則、住宅新築資金及び宅地取得資金につきましては２５年以内、住宅改修資金につきましては１５年以内となっています。
昭和２４年の奈良県法隆寺金堂壁画の消失は、当時の多くの日本国民に改めて文化財が損失することの重大性を認識させる出来事でした。これを受けて、国は昭和２５年に文化財保護法を制定し、文化財が貴重な国民的財産であることを規定しました。国や地方自治体は、その国民的財産の滅失や海外流出を防ぐための保存対策を第一とした文化財保護政策を展開してきました。
先ほど議員もおっしゃいましたように、昭和５７年に当時の広島市長の荒木 武氏がアメリカ合衆国ニューヨークの国連本部で開催されました第２回国連軍縮特別総会において世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけました。原爆被爆都市である広島、長崎両市は、この呼びかけに賛同する都市で構成する機構として平和首長会議を設立しました。